東日本電線工業健康保険組合

マイナンバーカードの健康保険証利用申し込み等について

　令和５年８月２１日付で厚生労働省保険局保険課よりマイナンバーカードの健康保険証利用申し込み等にについて通知がありましたでお知らせいたします。詳しくは下記のPDFを参照してください。
（別添４）マイナンバーカードの健康保険証利用の申込みについて
（別添５）マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！
（別添６）マイナンバーカードの保険証利用について　よくいただくご質問について（Q＆A）
　なお、マイナポータルにて、オンライン資格確認等システムへの登録状況や、健康保険証利用登録の状況を確認することができます。また、医療機関等に設置されている顔認証付きカードリーダー上で利用登録手続きを行った場合も、利用登録の状況を確認することができます。

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「年収の壁・支援強化パッケージ」に係る取扱いについて

　令和５年１０月２０日付で厚生労働省より発表された「年収の壁・支援強化パッケージ（保保発０９２９第７号）」に係る具体的な取扱いについて通知がありましたのでお知らせいたします。

（１）社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外
　　社会保険促進手当とは、健康保険が適用されていなかった従業員が新たに適用となった場合に、従業員本人負担分の保険料相当額を上限として事業主が労働者の保険料負担を軽減するために任意で支給する手当です。標準報酬月額が10万4千円以下の場合、または、既に社会保険が適用されている方で同水準の手当てを特例的に支給される場合に最大2年間、標準報酬月額・標準賞与額から除かれます。

（２）事業所の証明による被扶養者認定の円滑化
　　人手不足等による労働時間延長等に伴い、収入が一時的に増加し、年間収入の見込みが130万円（60歳以上及び障害年金を受けられる程度の障害者である場合は180万円）以上となる場合に　　おいても、勤務先の事業主がその旨を証明したものを提出することで、引き続き被扶養者でいることができます。（収入以外の要件を満たしていないことにより被扶養者に該当しないこともあります　。）

　令和５年１０月２０日以降の扶養認定、被扶養者資格確認調査（検認）において、当組合からの依頼がある場合には他の提出書類に追加して事業主の証明を提出してください。

　その他詳細は厚生労働省のホームページをご確認下さい。
　年収の壁・支援強化パッケージについて

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資格取得届、被扶養者異動届等の住所の記載について

　令和５年１２月８日より健康保険法施行等の一部を改正する政令が施行されることに伴い、住民票住所の記載が必須となりましたので以下のとおりお知らせいたします。

　オンライン資格確認における迅速かつ正確なデータ登録を徹底するため、政令により全ての健康保険組合が被保険者の住民票上の住所情報を把握することが義務付けられました。
　住民票上の住所を把握することで、地方公共団体情報システム機構への照会（Ｊ－ＬＩＳ照会）で個人番号の正確性が確保できます。
　そのため、今後は事業主から新規で資格取得する被保険者ならびに被扶養者の住民票住所の提供にご対応のほどよろしくお願いいたします。
　現在加入中の被保険者ならびに被扶養者につきましても、住民票住所の変更の際には速やかに住所変更の届出をお願いいたします。

　ご不明な点がございましたら、当組合業務部（TEL03-5541-1231)までご照会ください。

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HPVワクチンのキャッチアップ接種について

　厚生労働省より「ＨＰＶワクチン（ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン）」の接種について受診勧奨の通知を受けましたので、以下のとおりお知らせいたします。
　ＨＰＶワクチンは、子宮頚がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐワクチンです。
　平成９年度生まれ～平成１９年度生まれの女性の方で、ＨＰＶワクチンの接種の機会を逃した方について、令和５年４月より９価のワクチンについても公費で接種できるようになりました。なお、公費による接種は令和７年３月末日までとなっております。接種は合計３回で、完了するまでに約６か月かかるため、接種を希望する方は、お早めの接種をご検討ください。
（※公費で接種できるワクチンは２価（サーバリックス）、４価（ガーダシル）、９価（シルガード９）の３種類あり、どのワクチンを接種するかは、医師にご相談ください。）
　接種の詳細につきましては厚生労働省発行のＰＤＦをご参照ください。

「ＨＰＶワクチンの接種を逃した方に接種の機会をご提供します」
「「ＨＰＶワクチン」の接種の機会を逃した方も９価のワクチンを公費で接種できるようになりました」
「接種機会を逃した方は「キャッチアップ接種」が受けられます」

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短時間労働者の企業規模要件が引き下げられます

　令和６年１０月１日より、短時間労働者の適用要件のうち、従来、従業員数が常時１００人を超える企業が対象だったものが、常時５０人を超える企業が対象となることに引き下げられます。
　なお、その他の要件（２カ月を超えて使用される見込みがある者、週の所定労働時間が２０時間以上、月額賃金が８．８万円以上、学生でない）の変更はありません。

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申請書一覧の各種様式をリニューアルしました

　令和６年１２月２日より、保険証の新規発行・再発行ができなくなったことに伴い、申請書一覧内の各種届出様式等の追加、削除、内容変更を行いました。
　今後、各種届出等をする際には、新様式をダウンロードしてご利用ください。
＞＞＞申請書一覧＜＜＜
(なお、ブラウザの「キャッシュ」機能により、お使いのパソコンに旧様式が表示される場合があります。Ctrl＋F5キーを同時に押すと、最新の状態に更新されますのでお試しください。）

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医療費控除について

　医療療費控除とは、被保険者やそのご家族の分を含めて、一年間に自己負担した医療費が一定額を超えるとき、税務署に申告すると税金が戻ってくる制度です。
　対象となる期間は令和６年１月から令和６年１２月までに支払った医療費が１０万円（または年間所得の５％のどちらか少ない方）を超えるとき、上限２００万円までがあなたの課税所得から控除され、税金が戻ってきます。
計算方法

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申告の手続き
　医療費控除の確定申告は、お住まいの地域を管轄する税務署に申告書を提出します。
　税制改正により令和６年分までの確定申告については、医療費控除の手続きが従来の領収書を添付又は提示する方式のほか、「医療費控除の明細書」を添付する方式がとられ、当組合が発行する医療費通知を添付すると明細の記入を省略することができます。（当組合発行の「医療費のおしらせ」には接骨院等の受診分について、施設名称が印字されないため、領収書の添付又は保存が必要となります）詳しくは最寄りの税務署へお問い合わせください。
　なお、当組合では医療費及び自己負担額等を記載した『医療費のお知らせ』を、６月・９月・１２月に３ヶ月分と、令和７年３月上旬に令和６年１月～令和６年１２月の１年間分をみなさんにお届けします。
　なお、マイナ保険証を利用した場合、オンラインで医療費控除がより簡単に行えます。（詳しくはこちら）

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第７１回軟式野球大会の開催について

　令和７年度、東日本電線工業協同組合との共催による軟式野球大会については猛暑対策のため、開催日程を下記のとおり４月に変更することとなりました。また、開催場所につきましても、東京実業健康保険組合柏グラウンドの閉鎖に伴い、大宮けんぽグラウンドに変更となります。
歴史と伝統ある本大会を盛り上げるためふるってご参加くださいますようお願い申しあげます。

●開催日程　初　日：令和７年４月６日（日）８：３０～〔予備日：令和７年４月１３日（日）〕
　　　　　　　　　２日目：令和７年４月１２日（土）９：００～〔予備日：令和７年４月１９日（土）〕

●開催場所　大宮けんぽグラウンド　１９区画４８・４９面
　　　　　　　　　（埼玉県さいたま市西区二ツ宮１１３－１）

●申込期日　令和７年３月７日（金）

　なお、申込みの詳細につきましては令和７年２月１０日付の開催通知をご確認ください。

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第１４１回組合会が開催されました

日　　　時	令和７年２月２０日（木）　午後３時から
場　　　所	銀座ブロッサム「マーガレット」
主な議題	１．令和７年度事業計画及び予算編成基本方針（案）について２．令和７年度収入支出予算（案）について、ほか

　令和７年度予算並びに保険料率等についてご検討いただき、議決承認されました。

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健康保険料の保険料率等について

　令和７年３月１日 ( ４月納付分 ) から適用される健康保険料率等については下記のとおりとなります。
＜保険料率と負担割合＞
健康保険料率　　　　　　　　　　　　　　（千分率）

事業主負担	５１．００
被保険者負担	４９．００
合　　　計	１００．００

介護保険料率　　　　　　　　　　　　　　（千分率）

事業主負担	８．４０
被保険者負担	８．４０
合　　　計	１６．８０

　４０歳から６４歳までの被保険者及び４０歳から６４歳までの被扶養者を有する被保険者 ( 特定被保険者 ) の方は、健康保険料と介護保険料が徴収されます。

※任意継続被保険者は４月分保険料（４月納付分）から適用されます。
　なお、標準報酬月額の上限額は３２０，０００円となります。（前年９月末当組合平均標準報酬月額）

「標準報酬月額別保険料一覧」については事務担当者専用ページよりご確認ください。

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東京ディズニーリゾート・コーポレートプログラムの実施について

　令和７年度も健康体力づくり事業の一環として、東京ディズニーリゾート・コーポレートプログラム利用券を配布することとなりました。
　下記のとおり募集いたしますので、内容を確認のうえ事業所ご担当者様までお申し込みください。

１	対象者	被保険者ならびに４歳以上の被扶養者（年度内１人につき１枚のみ）（※当組合に加入していない家族は申込みできません。また、０～３歳の被扶養者もチケットが必要ないため対象外となります。）
２	費用補助額	１人につき１,５００円
３	募集人数	１，０００人（応募多数の場合は家族単位で抽選）
４	募集期間	令和７年３月１０日（月）～令和７年５月１６日（金）
５	申込方法	利用券申込書に必要事項を記入のうえ事業所へ提出してください。（抽選の場合は、申込書の家族単位で行います。）
６	利用券配布	５月下旬を目処に各事業所にまとめて配布
７	利用期間	令和７年７月１日（火）～令和８年２月２８日（土）
８	利用方法	東京ディズニーリゾート・オンライン予約購入サイトにアクセスし、チケットを購入する際に利用券のコードを入力すると、補助額を差し引いた額で購入することができます。（※クレジットカード決済のみ。チケット１枚につき利用券１枚が必要です。）ディズニーストアやディズニーホテルのチケット取り扱い店舗でも、利用券を使用したチケットの購入が可能です。詳しくはコーポレートプログラム会員ページをご確認ください。

　利用券の他人への譲渡など不正利用が発覚した場合は、事業所またはご本人へ補助額の返還請求を行うとともに、次回以降の申込みをお断りするなど厳罰に対処させていただきます。
なお、東京ディズニーリゾート・コーポレートプログラム会員の特典として、東京ディズニーセレブレーションホテルの宿泊割引を受けることができます。詳しくは、下記PDFをご覧のうえ、事業所担当者までお問い合わせください。

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令和７年度禁煙プログラム達成者の費用補助について

喫煙による健康被害は、本人のがんや動脈硬化等の循環器疾患、呼吸器疾患の危険因子となるだけでなく、受動喫煙として周囲の方にも影響を及ぼすことが広く知られています。
　当組合でも禁煙対策を推進するため、禁煙プログラム達成者へ費用の補助を行っております。実施内容は下記のとおりです。

（１）対　象　者　　禁煙外来を実施している保険医療機関において禁煙治療（１２週、５回）を終了した
　　　　　　　　　　　被保険者
（２）実施内容　　禁煙治療を終了した被保険者に１０，０００円を上限に費用を補助
（３）実施期間　　令和７年４月～令和８年３月（ただし、申請は年度内１度に限ります。）
（４）申請方法　　申請書に５回分の禁煙治療費の領収書（写）を添付のうえ事業所よりお申し込み
　　　　　　　　　　　ください。

　詳しくは、事業所の健康管理委員または当組合の総務部（ＴＥＬ０３－５５４１－１２３１）までお問い合わせください。

《参考リンク集》
『一般社団法人日本禁煙学会』（禁煙外来で保険適用を受けられる全国の医療機関を検索できます。）
http://www.jstc.or.jp/
『禁煙は愛｜禁煙推進Webサイト - 日本医師会』
https://www.med.or.jp/forest/kinen/
『喫煙 | e-ヘルスネット（厚生労働省）』
https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/tobacco
『「禁煙の日」公式サイト　一般社団法人　禁煙推進学術ネットワーク』
http://www.kinennohi.jp/

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被扶養者の資格確認調査にご協力頂きありがとうございました

　令和６年１２月に実施した「被扶養者資格確認（調査）」については、被保険者並びに健康管理委員の方々のご協力をいただきありがとうございました。
　なお、ご提出いただいた調査票について確認書類の追加及び再度内容照会させていただく場合がありますので、その際はご協力をお願いします。
　また、就職等により被扶養者に異動（削除）があった場合は速やかに「被扶養者（異動）届」に必要事項を記入し、削除される方の保険証を添付のうえ、事業所を通じて届出を行ってください。
　※　健保組合では、厚生労働省より「保険給付の適正化の観点から、毎年確認（検認）作業を実施すること」が義務付けられております。

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