東日本電線工業健康保険組合

任意継続被保険者および被扶養者の方の健康診査受診方法について

 40歳以上74歳以下の任意継続被保険者および被扶養者の方の健診(特定健診)の受診方法について、フローチャート形式でご案内しておりますので該当される方は、ご確認ください。

>> 任意継続被保険者の方の健康診査(特定健診)の受診方法
>> 被扶養者の方の健康診査(特定健診)の受診方法
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ジェネリック医薬品の活用をお願いします

 医療費の約3割は薬代です。安くて効能・効果が新薬とほとんど変わらないジェネリック医薬品を選んで、医療費の節減にご協力をお願いします。

ジェネリック医薬品には、こんなメリットがあります
メリット1  新薬の2~8割の価格で安い
メリット2  成分や効能は新薬とほぼ同じ
メリット3  大きさや味、においの改善など、飲みやすさを改良

ジェネリック医薬品に替えてもらうには?
 現在、治療中の方で、ジェネリック医薬品に変更されていない場合は、医師に聞いてみましょう。ジェネリック医薬品の活用に積極的に取り組む医療機関が増えていますので、「ジェネリックに変更できますか?」などと気軽に話しかけてみましょう。

服用期間が長いほど薬代の負担が軽くなります
 生活習慣病やアレルギー性疾患などの慢性的な病気で、長期にわたって薬を服用しなければならない場合、薬代の負担が重くのしかかります。そこで、価格の安いジェネリック医薬品を使用すれば、薬代の負担を軽くすることができ、医療費も節減できます。

ジェネリック医薬品推奨マークは2種類あります
 ジェネリック医薬品に積極的に取り組む薬局を見つけるには、日本ジェネリック医薬品学会が交付する「ジェネリック医薬品推奨マーク」が貼ってあるかどうかが、ひとつの目安になります。

ゴールドマーク
ジェネリック医薬品に積極的に取り組んでおり、店舗に300種類以上、ジェネリック医薬品の備蓄のある場合に交付されます。

シルバーマーク
患者さんからのジェネリック医薬品への変更依頼や相談に積極的に応じる姿勢を示した薬局に交付されます。


ジェネリック医薬品でその程度安くなるのか
 下記のサイトでジェネリック医薬品で、お薬代がどの程度安くなるか試算ができます。また、「ジェネリック医薬品お願いカード」の印刷も可能ですので是非ご活用ください。
●「ジェネリックガイド」   http://www.generic-guide.jp/

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高齢受給者の「一部負担金割合」の取扱いについて

 70歳以上74歳までの高齢受給者に対する一部負担金については、厚生労働省からの通知に基づき、平成26年4月1日より次の通り見直されました。

① 生年月日が昭和19年4月1日以前の被保険者等は、引き続き特例措置として  一部負担金が1割負担となります。
② 生年月日が昭和19年4月2日以降の被保険者等は、一部負担金が2割負担
  となります。

なお、現役並所得者(*)につきましては今までと同様に3割負担となります。

*標準報酬月額が28万円以上で70歳以上の被保険者と、その方の70歳以上75歳未満の被扶養者の場合は、課税所得が145万円以上の方等。
(詳しくは組合業務部へお問い合わせください。)
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「あしたの健保プロジェクト」のお知らせ

 健康保険組合連合会では、日本が世界に誇る「国民皆保険制度」を維持していくために、そして重くなった現役世代負担を少しでも和らげるために「あしたの健康プロジェクト」のホームページを開設しました。
 このプロジェクトでは、WEBサイトを通じて、現在の健康保険の不健康状態を広く知って頂くとともに、その状態を是正したいという「皆様の声」を積極的に発信していきます。

詳細は、健康保険組合連合会「あしたの健康プロジェクト」のホームページをご覧ください。
http://www.ashiken-p.jp
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医療費通知の偽装メールについて

 当組合のニュースとお知らせ(2014.11.14.付)にて、平成26年11月10日付の監督庁通知についてお知らせしたところですが、再度、注意喚起の連絡がありましたので、ご注意をお願いいたします。
 健康保険組合事務局を装い、件名に「医療費通知のお知らせ」などと偽り、ウイルスを仕込んだメールを被保険者あてに送信されているとの通知がありましたが、当組合の医療費通知については、用紙に印字し事業所を経由して被保険者の方にお送りしておりますので、今回の事例のように被保険者・被扶養者の方に直接メールにてお知らせすることはありません。
 なお、このような事例がありましたら、当組合まで情報提供をお願いいたします。
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健康保険法施行規則等の改正に伴う変更について

 健康保険法施行規則等の改正に伴い、平成28年10月1日より下記のとおり変更されることになりました。

1.短時間労働者への適用拡大
 従来の被保険者資格は、「1日又は1週の所定労働時間」及び「1ヶ月の所定労働日数」が同一事業所において同様の業務に従事する労働者の所定労働時間及び所定労働日数のおおむね4分の3以上となっていましたが、その要件を満たさない短時間労働者についても、以下の要件に該当する場合は健康保険の加入対象になりました。
 ①1週の所定労働時間が20時間以上であること
 ②雇用期間が継続して1年以上見込まれること
 ③月額賃金が8.8万円以上であること
 ④学生でないこと
 ⑤常時500人を超える被保険者を雇用する企業(特定適用事業)に勤めていること
(被保険者資格に関するページ→健康保険に加入する人

2.被扶養者認定における兄姉の同居要件の撤廃
 従来、兄姉については、同一世帯であることが被扶養者要件となっていましたが、生計維持要件を満たしていれば、同居・別居を問わず被扶養者となれるようになりました。
(被扶養者資格に関するページ→家族の加入について

 ご不明な点がありましたら、当組合業務部(03-5541-1231)までご照会ください。
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「被保険者資格取得届」「健康保険被扶養者(異動)届」の書式変更について

 個人番号(マイナンバー)の収集に伴い、平成29年1月1日以降に提出される「被保険者資格取得届」および「健康保険被扶養者(異動)届」にマイナンバーの記入が必要になりました。
 つきましては、申請書一覧の書式および記入例が変更されておりますのでご確認ください。ご不明な点がありましたら、当組合業務部(03-5541-1231)までご照会ください。
被保険者資格取得届」(記入例
健康保険被扶養者(異動)届」(記入例
個人番号報告書
(*「被保険者資格取得届」や「健康保険被扶養者(異動)届」の提出時に個人番号を記載できなかった場合等に使用します。)
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健康保険料の保険料率等について

平成29年3月1日 ( 4月納付分 ) から適用される健康保険料率等については現行と同率となります。
<保険料率と負担割合>
健康保険料率              (千分率)
事業主負担 51.00
被保険者負担 49.00
合   計 100.00
介護保険料率               (千分率)
事業主負担 8.40
被保険者負担 8.40
合   計 16.80
 40歳から64歳までの被保険者及び40歳から64歳までの被扶養者を有する被保険者 ( 特定被保険者 ) の方は、健康保険料と介護保険料が徴収されます。

※任意継続被保険者は4月分保険料(4月納付分)から適用されます。
 なお、標準報酬月額の上限額は、前年度と同額の300,000円となります。

「標準報酬月額別保険料一覧」については事務担当者専用ページよりご確認ください。
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70歳以上の高額療養費等に係る取扱いについて

 健康保険法の改正に伴い、下記の内容が一部変更されることになりました。

1.70歳以上の高額療養費
  ○現役並み所得(標準報酬月額28万円以上)
    ・外来(個人ごと)の上限額 44,400円 → 57,600円
  ○一般(標準報酬月額28万円未満)
    ・外来(個人ごと)の上限額 12,000円 → 14,000円
    ・入院(世帯ごと)の上限額 44,400円 → 57,600円〔多数該当44,000円〕
   ※低所得者Ⅰ・Ⅱの上限額の変更はありません。
  ●施行日 平成29年8月1日
  (ホームページのリンク先:70歳以上75歳未満の高齢者の負担軽減措置

2.65歳以上の医療療養病床入院時の居住費
  ○医療の必要性の低い者 320円 → 370円
  ○医療の必要性の高い者   0円 → 200円(平成30年4月~370円)
   ※指定難病患者は変更ありません。
  ●施行日 平成29年10月1日

 詳しくは平成29年8月18日付通知ならびにけんぽだより7月号に掲載しております。ご不明な点がありましたら、当組合業務部(03-5541-1231)までご照会ください。
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東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示対象地域の被保険者等に対する一部負担金の免除措置の取扱いについて

 平成29年2月19日付にて厚生労働省より「一部負担金等免除証明書の取扱い」に対する通知により、東京電力福島第一原子力発電所の事故による避難指示対象地域(※)にお住まいの方(震災発生後、他市町村へ転出した方を含む。)については有効期限を平成29年8月31日(旧居住制限区域の方は9月30日)まで延長しておりましたが、見直しの結果、平成30年2月28日まで延長することとなりました。
 以上の件についてご不明な点がありましたら当組合業務部(電話03-5541-1231)までご連絡ください。
(※)警戒区域、計画的非難区域、旧緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点(ホットスポット)(解除・再編された地域を含む)
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東京総合健保ミニマラソン大会中止のお知らせ

 東京都総合組合保健施設振興協会主催による東京総合健保ミニマラソン大会については、平成30年3月4日(日)に「大井ふ頭中央海浜公園」にて開催を予定しておりましたが、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会に伴う工事により急遽会場が使用できなくなり、代替会場の確保等も困難なことから、開催を中止することとなりました。
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賞与支払届の提出はお早めに

 冬期賞与の時期になりました。
  賞与が支給されましたら5日以内に 「 被保険者賞与支払届 」 と 「 総括表 」 を当組合、 年金事務所にそれぞれご提出ください。
  また、賞与の支給がない場合でも 「 総括表 」 の提出が必要となりますので、 お届け洩れのないようご注意ください。
  なお、 届書の記入方法等の詳細につきましては、 平成29年11月17日付の事業所あて通知 をご覧ください。
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新規契約保養施設の利用について

 当組合では、被保険者・被扶養者の健康保持・増進を目的に契約保養施設に宿泊した費用の補助を行っております。今回、下記の施設と新たに契約いたしましたので、申込方法をご確認のうえ、ご活用ください。

 1. 新規契約先  さくら綜合レジャーが提携する32の旅館・ホテル
 2. 対象者 被保険者・被扶養者
 3. 利用開始時期 平成29年12月1日
 4. 補助額 1泊につき2,000円を上限とする。
(JTBの協定旅館等を含め年度内3泊まで利用可能) 
 5. 申込方法 さくら綜合レジャーのホームページを閲覧し宿泊先を決める。
②予約センターへ電話で申し込みをする。
 TEL03-3434-0333(平日9:00~17:00)
 (※宿泊先への直接のご予約はできません。)
③宿泊が確定したら、健康管理委員に「契約保養施設利用者通知 書」を発行してもらう。
④宿泊当日、フロントに通知書を提出し、補助額を差し引いた額を  清算する。 
 ご不明な点がございましたら事業所の健康管理委員または当組合総務部あてにお尋ねください。
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インフルエンザ予防接種補助対象期間の延長について

  インフルエンザ予防接種費用の補助につきましては、平成29年9月8日付でご通知しておりますが、事業所からインフルエンザワクチン不足により接種対象期間内に予防接種が受けられないという連絡が多数寄せられたため、当組合でも検討した結果、本年度に限り接種対象期間を下記の通り延長することとなりました。
なお、請求方法等の詳細については、事業所の健康管理委員または当組合総務部あてにお尋ねください。
接種対象期間
●変更前:平成29年10月1日から平成29年12月31日まで
  ●変更後:平成29年10月1日から平成30年1月31日まで
対象者
被保険者並びに被扶養者
   (年度内1人につき1回のみ、会場別接種は高校生以上)
接種方法
個人または事業所単位
費用補助額
1人1,500円 ( 接種方法は1回法、2回法にかかわらず )
但し、1人当たり費用が1,500円以下の場合はその額
  (注)市区町村等で費用補助を受けている場合は、補助対象にはなりません。
費用補助に必要なもの
医療機関発行の領収書の原本 ( 接種者の個別の氏名、料金及びインフルエンザ予防接種であることが確認できるもの )
ただし、レシートは接種者の氏名等が確認できないため不可とします。
請求締切日
平成30年2月28日 ( 組合必着 )
※ 請求書の用紙については9月8日付通知にて、事業所あて ( 任意継続被保険者については自宅あて) にご送付してあります。
東振協契約医療機関で接種する場合
「利用券」の有効期限が平成29年12月18日発行分より平成30年1月31日に変更されます。すでに有効期限が平成29年12月31日と表記された「利用券」を発行済の方で、1月以降に接種を受ける場合は、医療機関の混乱を避けるため、再度インターネットより「利用券」の発行をお願いいたします。
(*発行は何度でも操作が可能です。→こちらから東振協インフルエンザ予防接種専用ページにアクセスしてください。)
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被扶養者の資格確認を行います

  当組合では、 厚生労働省から 「 保険給付の適正化を図る観点から、毎年、被保険者証の適正な交付及び被扶養者認定の適否の確認を実施すること。 」 が義務付けられております。
  つきましては、現在被扶養者として認定されている方の資格確認調査を次の要領により実施することになりましたので、 皆さま方のご理解とご協力をお願いします。
  なお、詳細については、事業所の健康管理委員にお尋ねください。
●対 象 者 平成29年4月末日までに被扶養者として認定された18歳以上 ( 平成11年4月1日以前生まれ ) の方(平成30年3月31日までに「後期高齢者医療制度」へ移行される方を除く。)
※調査対象者以外の方については 「 被扶養者資格確認調査票 」 に記載されていませんので、上記以外の方についての調査はありません
●調査方法 平成29年12月15日に 「 被扶養者資格確認調査票 」 を事業所あてに送付いたしましたので、担当の方からお受け取りください。
所定事項を記入し、必要書類を 「 被扶養者資格確認調査票 」 裏面右上に糊で貼付して提出してください。
●提出期限 平成30年1月31日 (水)
※ 期日までにご提出がない場合、 被扶養者の資格をお認めできないことがありますのでご注意ください。
●提出する書類  「続柄別添付書類一覧表」(57.4KB)をご参照ください。
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医療費控除について

医療費控除とは、被保険者やそのご家族の分を含めて、一年間に自己負担した医療費が一定額を超えるとき、税務署に申告すると税金が戻ってくる制度です。
 対象となる期間は平成29年1月から12月までに支払った医療費が10万円(または年間所得の5%のどちらか少ない方)を超えるとき、上限200万円までがあなたの課税所得から控除され、税金が戻ってきます。
計算方法
 支払った医療費 (自己負担)  ― 給付金・ 保険金等  ― 10万円または所得総額 の5%どちらか少ない方  医療費控除額 (最高限度額200万円)
申告の手続き
 医療費控除の確定申告は、お住まいの地域を管轄する税務署に申告書を提出します。
 税制改正により平成29年分の確定申告から医療費控除の手続きが従来の領収書を添付する方式のほか、「医療費控除の明細書」を添付する方式が追加され、当組合が発行する医療費通知を医療費の明細として使えるようになりました。 詳しくは最寄りの税務署へお問い合わせください。
  なお、当組合では医療費及び自己負担額等を記載した『医療費のお知らせ』を、6月・9月・12月に3ヶ月分と、平成30年3月上旬に平成29年1月~12月の1年間分をみなさんにお届けします。
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第26回財政対策委員会が開催されました

日   時 平成30年1月26日(金) 午後3時から
場   所 健保組合内会議室
主な議題 1.平成29年度収入支出決算見込について
2.平成30年度事業計画及び予算編成基本方針 ( 案 ) について
3.平成30年度収入支出予算 ( 案 ) について
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第32回東京総合健保硬式テニス大会参加者募集

 (1) 日  時 平成30年5月12日 (土) 午前9時より ( ダブルス 1回戦~準々決勝 )
平成30年5月19日 (土) 午前9時より ( シングルス 1回戦~準々決勝 )
〔予備日:5月26日(土)ダブルス/6月2日
(土)シングルス〕
平成29年6月9日(土)午前9時より(ダブルス・シングルス準決勝~決勝)
 (2) 場  所   「大宮けんぽグラウンド」
(埼玉県さいたま市西区二ツ宮113-1)
6月9日のみ「品川プリンスホテル高輪テニスセンター(室内)」


 (3) 種  目 
ダブルス(男女別)
男子シングルスA( 40歳以上 )
男子シングルスB( 40歳未満 )
女子シングルス
※男子シングルスA・Bの年齢基準日は平成30年5月1日現在です。
 (4) 参加資格  当組合の被保険者
 (5) 募集人員 シングルス 男女各6名(先着順)
ダブルス  男女各6組(先着順)
 (6) 参 加 料 無料 ( 組合で負担 )
 (7) 申  込  健康管理委員にお申し出ください。
(8) 締  切 平成30年4月13日(金)
※定員になり次第締切りとなりますので、お早めにお申込みください。

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けんぽだより1月号健保クイズ当選者発表

 抽選の結果、次の方が当選されました。おめでとうございます。
氏名 本人家族 事業所
目黒 裕次 本人 平河ヒューテック株式会社
髙田 せつ子 本人 菅波電線株式会社 
小島 裕一 本人 極東電線工業株式会社
大島 裕見子
本人 東京電線工業株式会社 
城 真紀子 本人 日本製線株式会社 
菅谷 哲志 本人 筑波電器株式会社 
猪狩 浩美 本人 平河ヒューテック株式会社 桃生工場
高橋 政男 本人 北日本電線サービス株式会社
相場 悦男 本人 株式会社 三映電器製作所
中川 美紗 本人 株式会社 岡野エレクトロニクス
敬称略 事業所記号順 
当選者賞品図書カード
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第345回理事会が開催されました

日   時 平成30年2月9日(金) 午後2時30分から
場   所 健保組合内会議室
主な議題 1.平成30年度事業計画及び予算編成基本方針(案)について
2.平成30年度収入支出予算(案)について、ほか
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