東日本電線工業健康保険組合

マイナンバーカードの健康保険証利用申し込み等について

　令和５年８月２１日付で厚生労働省保険局保険課よりマイナンバーカードの健康保険証利用申し込み等にについて通知がありましたでお知らせいたします。詳しくは下記のPDFを参照してください。
（別添４）マイナンバーカードの健康保険証利用の申込みについて
（別添５）マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！
（別添６）マイナンバーカードの保険証利用について　よくいただくご質問について（Q＆A）
　なお、マイナポータルにて、オンライン資格確認等システムへの登録状況や、健康保険証利用登録の状況を確認することができます。また、医療機関等に設置されている顔認証付きカードリーダー上で利用登録手続きを行った場合も、利用登録の状況を確認することができます。

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「年収の壁・支援強化パッケージ」に係る取扱いについて

　令和５年１０月２０日付で厚生労働省より発表された「年収の壁・支援強化パッケージ（保保発０９２９第７号）」に係る具体的な取扱いについて通知がありましたのでお知らせいたします。

（１）社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外
　　社会保険促進手当とは、健康保険が適用されていなかった従業員が新たに適用となった場合に、従業員本人負担分の保険料相当額を上限として事業主が労働者の保険料負担を軽減するために任意で支給する手当です。標準報酬月額が10万4千円以下の場合、または、既に社会保険が適用されている方で同水準の手当てを特例的に支給される場合に最大2年間、標準報酬月額・標準賞与額から除かれます。

（２）事業所の証明による被扶養者認定の円滑化
　　人手不足等による労働時間延長等に伴い、収入が一時的に増加し、年間収入の見込みが130万円（60歳以上及び障害年金を受けられる程度の障害者である場合は180万円）以上となる場合に　　おいても、勤務先の事業主がその旨を証明したものを提出することで、引き続き被扶養者でいることができます。（収入以外の要件を満たしていないことにより被扶養者に該当しないこともあります　。）

　令和５年１０月２０日以降の扶養認定、被扶養者資格確認調査（検認）において、当組合からの依頼がある場合には他の提出書類に追加して事業主の証明を提出してください。

　その他詳細は厚生労働省のホームページをご確認下さい。
　年収の壁・支援強化パッケージについて

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短時間労働者の企業規模要件が引き下げられます

　令和６年１０月１日より、短時間労働者の適用要件のうち、従来、従業員数が常時１００人を超える企業が対象だったものが、常時５０人を超える企業が対象となることに引き下げられます。
　なお、その他の要件（２カ月を超えて使用される見込みがある者、週の所定労働時間が２０時間以上、月額賃金が８．８万円以上、学生でない）の変更はありません。

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健康保険料の保険料率等について

　令和７年３月１日 ( ４月納付分 ) から適用される健康保険料率等については下記のとおりとなります。
＜保険料率と負担割合＞
健康保険料率　　　　　　　　　　　　　　（千分率）

事業主負担	５１．００
被保険者負担	４９．００
合　　　計	１００．００

介護保険料率　　　　　　　　　　　　　　（千分率）

事業主負担	８．４０
被保険者負担	８．４０
合　　　計	１６．８０

　４０歳から６４歳までの被保険者及び４０歳から６４歳までの被扶養者を有する被保険者 ( 特定被保険者 ) の方は、健康保険料と介護保険料が徴収されます。

※任意継続被保険者は４月分保険料（４月納付分）から適用されます。
　なお、標準報酬月額の上限額は３２０，０００円となります。（前年９月末当組合平均標準報酬月額）

「標準報酬月額別保険料一覧」については事務担当者専用ページよりご確認ください。

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東京ディズニーリゾート・コーポレートプログラムの実施について

　令和７年度も健康体力づくり事業の一環として、東京ディズニーリゾート・コーポレートプログラム利用券を配布することとなりました。
　下記のとおり募集いたしますので、内容を確認のうえ事業所ご担当者様までお申し込みください。

１	対象者	被保険者ならびに４歳以上の被扶養者（年度内１人につき１枚のみ）（※当組合に加入していない家族は申込みできません。また、０～３歳の被扶養者もチケットが必要ないため対象外となります。）
２	費用補助額	１人につき１,５００円
３	募集人数	１，０００人（応募多数の場合は家族単位で抽選）
４	募集期間	令和７年３月１０日（月）～令和７年５月１６日（金）
５	申込方法	利用券申込書に必要事項を記入のうえ事業所へ提出してください。（抽選の場合は、申込書の家族単位で行います。）
６	利用券配布	５月下旬を目処に各事業所にまとめて配布
７	利用期間	令和７年７月１日（火）～令和８年２月２８日（土）
８	利用方法	東京ディズニーリゾート・オンライン予約購入サイトにアクセスし、チケットを購入する際に利用券のコードを入力すると、補助額を差し引いた額で購入することができます。（※クレジットカード決済のみ。チケット１枚につき利用券１枚が必要です。）ディズニーストアやディズニーホテルのチケット取り扱い店舗でも、利用券を使用したチケットの購入が可能です。詳しくはコーポレートプログラム会員ページをご確認ください。

　利用券の他人への譲渡など不正利用が発覚した場合は、事業所またはご本人へ補助額の返還請求を行うとともに、次回以降の申込みをお断りするなど厳罰に対処させていただきます。
なお、東京ディズニーリゾート・コーポレートプログラム会員の特典として、東京ディズニーセレブレーションホテルの宿泊割引を受けることができます。詳しくは、下記PDFをご覧のうえ、事業所担当者までお問い合わせください。

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令和７年度禁煙プログラム達成者の費用補助について

喫煙による健康被害は、本人のがんや動脈硬化等の循環器疾患、呼吸器疾患の危険因子となるだけでなく、受動喫煙として周囲の方にも影響を及ぼすことが広く知られています。
　当組合でも禁煙対策を推進するため、禁煙プログラム達成者へ費用の補助を行っております。実施内容は下記のとおりです。

（１）対　象　者　　禁煙外来を実施している保険医療機関において禁煙治療（１２週、５回）を終了した
　　　　　　　　　　　被保険者
（２）実施内容　　禁煙治療を終了した被保険者に１０，０００円を上限に費用を補助
（３）実施期間　　令和７年４月～令和８年３月（ただし、申請は年度内１度に限ります。）
（４）申請方法　　申請書に５回分の禁煙治療費の領収書（写）を添付のうえ事業所よりお申し込み
　　　　　　　　　　　ください。

　詳しくは、事業所の健康管理委員または当組合の総務部（ＴＥＬ０３－５５４１－１２３１）までお問い合わせください。

《参考リンク集》
『一般社団法人日本禁煙学会』（禁煙外来で保険適用を受けられる全国の医療機関を検索できます。）
http://www.jstc.or.jp/
『禁煙は愛｜禁煙推進Webサイト - 日本医師会』
https://www.med.or.jp/forest/kinen/
『喫煙 | e-ヘルスネット（厚生労働省）』
https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/tobacco
『「禁煙の日」公式サイト　一般社団法人　禁煙推進学術ネットワーク』
http://www.kinennohi.jp/

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インフルエンザ予防接種費用の補助を行います

　当組合ではインフルエンザ流行期間の疾病予防の一環として、インフルエンザ予防接種を受けた被保険者・被扶養者の方に下記のとおり費用の補助を行います。
　なお、利用方法は東振協（とうしんきょう：東京都総合組合保健施設振興協会の略称）契約医療機関と立て替え払いの２種類に分かれています。

１	接種対象期間	令和７年１０月１日から令和７年１２月３１日まで
２	対象者	被保険者ならびに被扶養者（年度内１人につき１回のみ）
３	費用補助額	１人１,５００円（ただし自己負担額２，５００円以上に限る。）
		（※１回法・２回法の合計または、市区町村等で費用補助を受けた場合でも自己負担額が２，５００円を超えていれば補助対象となります。）
４	利用方法	Ａ：東振協（とうしんきょう）契約医療機関を利用する。（９月１日より申し込み開始）
		１．こちら(←クリック）から東振協のインフルエンザ専用サイトへアクセスする。
		２．院内予防接種（医療機関）または集合予防接種（指定する会場：高校生以上が対象）を選択し、発行申込みをクリックする。
		３．保険者番号０６１３３５３２を入力し、医療機関選択画面へをクリックする。
		４．希望する医療機関を選択し、電話等で事前予約する。
		５．医療機関の左頭にある選択ボタンを押して、利用者情報を入力する。（お手元にマイナ保険証等をご用意ください。）
		６．入力内容を確認のうえ「利用券」をプリンターで印刷する。
		（※ご家族でお申し込みの場合でも、１人につき１枚「利用券」を発行する必要があります。）
		７．接種日当日、窓口で「利用券」と健康保険証を提出してください。
		８．会計窓口で、補助額１，５００円を差し引いた額をお支払いください。
		－以上で完了です。後日、事業所へ領収書の提出等が必要ないためとても便利です。この機会にぜひご利用ください。
		Ｂ：立て替え払いで補助申請する。
		１．個人または事業所任意の医療機関で接種する。
		２．接種後、事業所担当者へ領収書を提出する。
		３．事業所でとりまとめて組合へ一括請求する。
		４．組合より事業所へ補助額を一括支給する。
		（補助申請締切日：令和８年２月２７日（金））
		（※任意継続被保険者以外の方は、個別での補助申請は受け付けておりません。かならず事業所を通して申請してください。）

　A：東振協契約医療機関とB：立て替え払いの費用補助の二重申請はできません。重複払いが発覚した場合は、事業所またはご本人へ返還請求をさせていただきますのでご注意ください。

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冬季会場別健診について

　冬季会場別健診の会場及び日程が決まりました。会場ならびに申込書は 事務担当者専用ページに掲載している総務部『通知文書』の令和７年１１月１４日付通知をご覧ください。

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賞与支払届の提出はお早めに

　冬期賞与の時期になりました。
　賞与が支給されましたら５日以内に「被保険者賞与支払届」を当組合、年金事務所にそれぞれご提出ください。
　また、賞与の支給がない場合は「賞与不支給報告書」の提出が必要となりますので、お届けもれのないようご注意ください。
　なお、届書の記入方法等の詳細につきましては、 事務担当者専用ページに掲載している業務部『通知文書』の令和７年１１月２０日付通知をご覧ください。

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令和７年１２月２日より被保険者証が廃止になります

　令和７年１２月２日より、みなさまがお持ちの被保険者証が廃止になります。なお、マイナポータルで健康保険の記号番号を紐づけをすると、マイナンバーカードを健康保険証として使用することができます。紐づけの手続きはご自身でマイナポータル内から操作する他、セブン銀行のATM等でも申込みが可能です。お済みでない方はぜひ手続きをお願いいたします。詳しくは下記のPDFを参照してください。
（別添４）マイナンバーカードの健康保険証利用の申込みについて

　また、被保険者証が廃止されることに伴い、１２月２日以降、申請書一覧内の各種届出様式等を一部変更いたします。各種届出等をする際は、新様式をダウンロードのうえご利用ください。

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令和８年度春季女性生活習慣病予防健診（配偶者対象）のインターネットによる申込みが始まりました

　被扶養者である配偶者（妻）の方を対象にした令和７年度春季婦人生活習慣病予防健診のインターネットによる申込みが始まりました。
　＊申込期間；令和７年１２月１日（月）～令和８年１月１３日（火）
　　（詳しくはこちらをご確認ください。）
　なお、１月初旬に配布される「健保だより」１月号に掲載の「各種健診のご案内」からもお申し込み頂けます。

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被扶養者の資格確認を行います

　当組合では、保険給付の適正化を図る一環として、マイナンバーを使用した情報連携により、被扶養者の資格確認をおこなっておりますが、必要な情報を得られない方については調査票による調査を次の要項により実施することになりました。
　みなさまの大切な保険料を公正に運用するために調査へのご協力をよろしくお願いいたします。
　なお、詳細については、事業所の健康管理委員にお尋ねください。

●対象者	令和７年４月末日までに被扶養者として認定された１８歳以上 ( 平成１９年４月１日以前生まれ ) の方（令和８年３月３１日までに「後期高齢者医療制度」へ移行される方を除く。）
●調査票の提出　対象者	Ａ．配偶者と子以外の親族（父母、祖父母、兄弟姉妹、義父母等）Ｂ．配偶者または子で、マイナンバーを使用した情報連携では正確な収入の把握ができなかった方 ※対象者でもＡ・Ｂいずれにも該当しない場合は調査票を送付していません。
●調査方法	令和７年１２月１５日に「被扶養者資格確認調査票」を事業所あてに送付いたしましたので、担当の方からお受け取りください。所定事項を記入し、必要書類を「被扶養者資格確認調査票」裏面右上に糊で貼付して、早めに提出してください。
●提出期限	令和８年１月３０日（金） ※ 期日までにご提出がない場合、被扶養者の資格をお認めできないことがありますのでご注意ください。
●提出する書類	「添付を要する証明書類」をご参照ください。

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医療費控除について

　医療療費控除とは、被保険者やそのご家族の分を含めて、一年間に自己負担した医療費が一定額を超えるとき、税務署に申告すると税金が戻ってくる制度です。
　対象となる期間は令和７年１月から令和７年１２月までに支払った医療費が１０万円（または年間所得の５％のどちらか少ない方）を超えるとき、上限２００万円までがあなたの課税所得から控除され、税金が戻ってきます。
計算方法

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＝

申告の手続き
　医療費控除の確定申告は、お住まいの地域を管轄する税務署に申告書を提出します。
　税制改正により令和７年分までの確定申告については、医療費控除の手続きが従来の領収書を添付又は提示する方式のほか、「医療費控除の明細書」を添付する方式がとられ、当組合が発行する医療費通知を添付すると明細の記入を省略することができます。（当組合発行の「医療費のおしらせ」には接骨院等の受診分について、施設名称が印字されないため、領収書の添付又は保存が必要となります）詳しくは最寄りの税務署へお問い合わせください。
　なお、当組合では医療費及び自己負担額等を記載した『医療費のお知らせ』を、６月・９月・１２月に３ヶ月分と、令和８年３月上旬に令和７年１月～令和７年１２月の１年間分をみなさんにお届けします。
　なお、マイナ保険証を利用した場合、オンラインで医療費控除がより簡単に行えます。（詳しくはこちら）

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