東日本電線工業健康保険組合

マイナンバーカードの健康保険証利用申し込み等について

 令和5年8月21日付で厚生労働省保険局保険課よりマイナンバーカードの健康保険証利用申し込み等にについて通知がありましたでお知らせいたします。詳しくは下記のPDFを参照してください。
(別添4)マイナンバーカードの健康保険証利用の申込みについて
(別添5)マイナンバーカードが健康保険証として利用できます!
(別添6)マイナンバーカードの保険証利用について よくいただくご質問について(Q&A)
 なお、マイナポータルにて、オンライン資格確認等システムへの登録状況や、健康保険証利用登録の状況を確認することができます。また、医療機関等に設置されている顔認証付きカードリーダー上で利用登録手続きを行った場合も、利用登録の状況を確認することができます。
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「年収の壁・支援強化パッケージ」に係る取扱いについて

 令和5年10月20日付で厚生労働省より発表された「年収の壁・支援強化パッケージ(保保発0929第7号)」に係る具体的な取扱いについて通知がありましたのでお知らせいたします。

(1)社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外
  社会保険促進手当とは、健康保険が適用されていなかった従業員が新たに適用となった場合に、従業員本人負担分の保険料相当額を上限として事業主が労働者の保険料負担を軽減するために任意で支給する手当です。標準報酬月額が10万4千円以下の場合、または、既に社会保険が適用されている方で同水準の手当てを特例的に支給される場合に最大2年間、標準報酬月額・標準賞与額から除かれます。

(2)事業所の証明による被扶養者認定の円滑化
  人手不足等による労働時間延長等に伴い、収入が一時的に増加し、年間収入の見込みが130万円(60歳以上及び障害年金を受けられる程度の障害者である場合は180万円)以上となる場合に  おいても、勤務先の事業主がその旨を証明したものを提出することで、引き続き被扶養者でいることができます。(収入以外の要件を満たしていないことにより被扶養者に該当しないこともあります 。)

 令和5年10月20日以降の扶養認定、被扶養者資格確認調査(検認)において、当組合からの依頼がある場合には他の提出書類に追加して事業主の証明を提出してください。

 その他詳細は厚生労働省のホームページをご確認下さい。
 年収の壁・支援強化パッケージについて
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短時間労働者の企業規模要件が引き下げられます

 令和6年10月1日より、短時間労働者の適用要件のうち、従来、従業員数が常時100人を超える企業が対象だったものが、常時50人を超える企業が対象となることに引き下げられます。
 なお、その他の要件(2カ月を超えて使用される見込みがある者、週の所定労働時間が20時間以上、月額賃金が8.8万円以上、学生でない)の変更はありません。
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健康保険料の保険料率等について

  令和7年3月1日 ( 4月納付分 ) から適用される健康保険料率等については下記のとおりとなります。
<保険料率と負担割合>
健康保険料率              (千分率)
事業主負担 51.00
被保険者負担 49.00
合   計 100.00
介護保険料率               (千分率)
事業主負担 8.40
被保険者負担 8.40
合   計 16.80
  40歳から64歳までの被保険者及び40歳から64歳までの被扶養者を有する被保険者 ( 特定被保険者 ) の方は、健康保険料と介護保険料が徴収されます。

※任意継続被保険者は4月分保険料(4月納付分)から適用されます。
  なお、標準報酬月額の上限額は320,000円となります。(前年9月末当組合平均標準報酬月額)

「標準報酬月額別保険料一覧」については事務担当者専用ページよりご確認ください。
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東京ディズニーリゾート・コーポレートプログラムの実施について

 令和7年度も健康体力づくり事業の一環として、東京ディズニーリゾート・コーポレートプログラム利用券を配布することとなりました。
 下記のとおり募集いたしますので、内容を確認のうえ事業所ご担当者様までお申し込みください。
対象者 被保険者ならびに4歳以上の被扶養者(年度内1人につき1枚のみ)
(※当組合に加入していない家族は申込みできません。また、0~3歳の被扶養者もチケットが必要ないため対象外となります。)
費用補助額 1人につき1,500円
募集人数  1,000人(応募多数の場合は家族単位で抽選) 
募集期間 令和7年3月10日(月)~令和7年5月16日(金)
申込方法  利用券申込書に必要事項を記入のうえ事業所へ提出してください。(抽選の場合は、申込書の家族単位で行います。) 
利用券配布  5月下旬を目処に各事業所にまとめて配布
利用期間  令和7年7月1日(火)~令和8年2月28日(土)
利用方法  東京ディズニーリゾート・オンライン予約購入サイトにアクセスし、チケットを購入する際に利用券のコードを入力すると、補助額を差し引いた額で購入することができます。
(※クレジットカード決済のみ。チケット1枚につき利用券1枚が必要です。)
ディズニーストアやディズニーホテルのチケット取り扱い店舗でも、利用券を使用したチケットの購入が可能です。詳しくはコーポレートプログラム会員ページをご確認ください。
 利用券の他人への譲渡など不正利用が発覚した場合は、事業所またはご本人へ補助額の返還請求を行うとともに、次回以降の申込みをお断りするなど厳罰に対処させていただきます。
なお、東京ディズニーリゾート・コーポレートプログラム会員の特典として、東京ディズニーセレブレーションホテルの宿泊割引を受けることができます。詳しくは、下記PDFをご覧のうえ、事業所担当者までお問い合わせください。
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令和7年度禁煙プログラム達成者の費用補助について

喫煙による健康被害は、本人のがんや動脈硬化等の循環器疾患、呼吸器疾患の危険因子となるだけでなく、受動喫煙として周囲の方にも影響を及ぼすことが広く知られています。
 当組合でも禁煙対策を推進するため、禁煙プログラム達成者へ費用の補助を行っております。実施内容は下記のとおりです。


(1)対 象 者  禁煙外来を実施している保険医療機関において禁煙治療(12週、5回)を終了した
           被保険者
(2)実施内容  禁煙治療を終了した被保険者に10,000円を上限に費用を補助
(3)実施期間  令和7年4月~令和8年3月(ただし、申請は年度内1度に限ります。)
(4)申請方法  申請書に5回分の禁煙治療費の領収書(写)を添付のうえ事業所よりお申し込み
           ください。

 詳しくは、事業所の健康管理委員または当組合の総務部(TEL03-5541-1231)までお問い合わせください。

《参考リンク集》
『一般社団法人日本禁煙学会』(禁煙外来で保険適用を受けられる全国の医療機関を検索できます。)
http://www.jstc.or.jp/
『禁煙は愛 | 禁煙推進Webサイト - 日本医師会』
https://www.med.or.jp/forest/kinen/
『喫煙 | e-ヘルスネット(厚生労働省)
https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/tobacco
『「禁煙の日」公式サイト 一般社団法人 禁煙推進学術ネットワーク』
http://www.kinennohi.jp/

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「全国社会保険共済会」ベビーシッター付き宿泊プランのご案内

 全国社会保険共済会より、お子さまを安心して預けて、のんびり・ゆっくりしていただける『ベビーシッター付き宿泊プラン』のご案内です。
1.宿泊日:令和7年9月28(日)~29日(月)1泊2日
  (※9月28日の13:00~17:00までベビーシッターがお子様をお預かりいたします。)
2.宿泊先:熱海リフレッシュセンター(静岡県熱海市)
3.対象者:未就学児(6ヶ月~)親子
4.参加費:19,000円~(親子2名料金)
詳しくは、
全国社会保険共済会のホームページをご覧のうえ、直接お問い合せください。
https://www.zenshakyo.org
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けんぽだより7月号「クイズのひろば」答えと当選者発表

 今回の「クイズのひろば」漢字ダイヤモンドの答えと当選者は下記のとおりです。なお、当選された方へQUOカード1,000円分を贈呈いたしました。おめでとうございます!

 1.クイズの答え:産地直送

 2.応募総数: 42名中当選者10名(敬称略、事業所記号順)
氏名 本人家族 事業所
田代 泰子 本人 冨士電線株式会社 
荒木 克子 本人 信越電線株式会社
高瀬 真澄 本人 金子コード株式会社 
岡本 久江 本人 川崎電線株式会社
小野寺 由美子 本人 明光双葉株式会社  
石渡 真由美 本人 日本カールコード工業株式会社
小山 美香 本人 日本製線株式会社 前橋工場
野村 江身子 本人 株式会社中越理研 
宮下 洋一 本人 住電HSTケーブル株式会社
吉見 浩子 本人 任意継続被保険者
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いきいき健康づくり2025のお知らせ

 東京都総合組合保健施設振興協会主催のいきいき健康づくり2025が行われます。
 東京都総合組合保健施設振興協会では、 令和6年度からスタートした「 健康日本21(第三次) 」の 推進事業の一環として 「 医療費適正化運動月間 」 及び 「 健康づくり強調月間 」 を設定し、事業主、被保険者及び家族の方々を対象に医療費適正化の広報活動を行うとともに、屋外イベント及びオンラインイベントを開催いたします。詳しくは東京都総合組合保健施設振興協会ホームページをご覧ください。(http://www.toshinkyo.or.jp/event
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インフルエンザ予防接種費用の補助を行います

 当組合ではインフルエンザ流行期間の疾病予防の一環として、インフルエンザ予防接種を受けた被保険者・被扶養者の方に下記のとおり費用の補助を行います。
 なお、利用方法は東振協(とうしんきょう:東京都総合組合保健施設振興協会の略称)契約医療機関と立て替え払いの2種類に分かれています。
接種対象期間 令和7年10月1日から令和7年12月31日まで
対象者 被保険者ならびに被扶養者(年度内1人につき1回のみ)
費用補助額 1人1,500円(ただし自己負担額2,500円以上に限る。)
(※1回法・2回法の合計または、市区町村等で費用補助を受けた場合でも自己負担額が2,500円を超えていれば補助対象となります。)
利用方法 A:東振協(とうしんきょう)契約医療機関を利用する。9月1日より申し込み開始)
    1.こちら(←クリック)から東振協のインフルエンザ専用サイトへアクセスする。
    2.院内予防接種(医療機関)または集合予防接種(指定する会場:高校生以上が対象)を選択し、発行申込みをクリックする。
    3.保険者番号06133532を入力し、医療機関選択画面へをクリックする。
    4.希望する医療機関を選択し、電話等で事前予約する。
    5.医療機関の左頭にある選択ボタンを押して、利用者情報を入力する。(お手元にマイナ保険証等をご用意ください。)
    6.入力内容を確認のうえ「利用券」をプリンターで印刷する。
    (※ご家族でお申し込みの場合でも、1人につき1枚「利用券」を発行する必要があります。)
    7.接種日当日、窓口で「利用券」健康保険証を提出してください。
    8.会計窓口で、補助額1,500円を差し引いた額をお支払いください。
    -以上で完了です。後日、事業所へ領収書の提出等が必要ないためとても便利です。この機会にぜひご利用ください。
B:立て替え払いで補助申請する。
    1.個人または事業所任意の医療機関で接種する。
2.接種後、事業所担当者へ領収書を提出する。
3.事業所でとりまとめて組合へ一括請求する。
4.組合より事業所へ補助額を一括支給する。
     (補助申請締切日:令和8年2月27日(金))
(※任意継続被保険者以外の方は、個別での補助申請は受け付けておりません。かならず事業所を通して申請してください。)
 A:東振協契約医療機関とB:立て替え払いの費用補助の二重申請はできません。重複払いが発覚した場合は、事業所またはご本人へ返還請求をさせていただきますのでご注意ください。
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算定基礎届の提出にご協力いただきありがとうございました

 令和7年度算定基礎届の届出につきましては、事業主をはじめ事務担当者の方々のご協力により、無事終了することができました。感謝申し上げます。
 算定基礎届による定時決定の等級は、9月分保険料から該当となります。
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