東日本電線工業健康保険組合

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健康企業宣言

「健康企業宣言」は、企業(事業所)が自ら「企業の健康課題」をチェックし、課題をクリアしていく事業です。 健康保険組合および関係団体はその取組みをサポートするという位置づけになっています。新たな取組みとして、多くの企業が参加されますようお願いいたします。

「健康企業宣言」および「健康優良企業認定制度」について

健康企業宣言とは

健康優良企業を目指して、企業全体で健康づくりに取組むことを宣言し、一定の成果を上げた場合は「健康優良企業」として認定される制度です。

参加できるのは

当組合に加入する企業が参加できます。

参加するメリットは

企業が自ら健康企業宣言を行うことにより、従業員の健康管理に対する意識が変わります。従業員が健康になれば生産性の向上に繋がります。
また、「健康企業宣言 宣言の証」や「健康優良企業 認定証」の社内掲示や対外的な広報等により、企業イメージの向上を図ることができます。

健康企業宣言でインセンティブ付与が受けられます。
詳しくは、健康保険組合連合会東京連合会ホームページでご覧ください。

健康優良企業認定制度の運営団体は

健康企業宣言東京推進協議会です。
下記の団体が参加しています。

  • 【医療保険者】
    健康保険組合連合会東京連合会、全国健康保険協会東京支部
  • 【経済団体】
    東京都商工会連合会、東京商工会議所、東京都商工会議所連合会
  • 【自治体】
    東京都
  • 【関係団体】
    東京都医師会、東京都歯科医師会、東京都薬剤師会
    東京都社会保険労務士会、東京都中小企業診断士協会
    東京都総合健康保険組合協議会
    東京都総合組合保健施設振興協議会

参加手続きは

  1. STEP1所定の「応募用紙」を当組合へ提出します。
    健康企業宣言Step1応募用紙
  2. STEP2健康企業宣言取組み企業として登録され、当組合から、健康保険組合連合会東京連合会が発行する「健康企業宣言 宣言の証」が交付されます。

※参加は無料です。
※職場の状態は、「健康企業宣言チェックシートStep1」でチェックできます。

健康優良企業認定を受けるには

「健康企業宣言 宣言の証」の発行日から概ね1年経過後に「結果レポート」を当組合へ提出します。
なお、1年経過前に取組みを達成した場合(ただし、6ヵ月以上の取り組み実績が必要です)は、その時点で提出することができます。

健康企業宣言東京推進協議会が定めた「評価基準と確認方法」に基づき審査を行い、80点以上の点数を満たした企業に、健康保険組合連合会東京連合会が発行する「健康優良企業 銀の認定証」が交付されます。
認定された企業は、「Step2」に進むことができます。
なお、全体の流れの概略は、下記をご参照ください。

取組みを達成できなかった場合は

「健康企業宣言実施結果レポートStep1」を提出することにより、再度宣言の証が交付され、健康企業宣言取組み企業の登録期間が更新されます。引き続き、取組み達成を目指します。

登録・認定の辞退は

登録または認定の継続ができなくなった場合は、所定の「辞退届」を当組合に提出してください。
登録または認定の辞退によるペナルティは一切ありません。

東日本電線工業健康保険組合の健康企業宣言

宣言中の事業所一覧

金の認定事業所
  • インターワイヤード株式会社

銀の認定事業所
  • 東日本電線工業健康保険組合
  • インターワイヤード株式会社
  • 赤司製線株式会社

宣言中の事業所
  • 杉田電線株式会社
  • 平河ヒューテック株式会社
  • 平河ヒューテック株式会社 新潟工場
  • 平河ヒューテック株式会社 桃生工場
  • 平河ヒューテック株式会社 福島工場
  • 平河ヒューテック株式会社 古河工場

(健康企業宣言日順)

(備考)
「健康企業宣言」は、適用事業所(※1)単位での宣言が可能ですが、経済産業省が認定する「健康経営優良法人」の「中小企業部門」(※2)に申請する際に、法人単位で「健康企業宣言」の「銀の認定」(またはそれに準ずるもの)を取得している必要があります。

(※1)本社・支社等それぞれが健康保険の適用を受けている場合は個別の宣言が可能。(本社・支社等を一括適用している事業所は、事業所全体で宣言をする必要があります。また、本社・支社等それぞれが適用を受けている場合でも、事業所全体で宣言をすることが出来ます。)

(※2)中小企業とは従業員300名以下または基本金・資本金が3億円以下の企業を指す。(従業員301名以上は「大規模法人部門」に申請します。その場合、「健康企業宣言」の「銀の認定」は必要ありません。)

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